Re-Ident
廃業危機企業 地域活性化支援

RE-IDENT

消えゆく技術を、現代に蘇らせる

日本の伝統工芸・地域特産品メーカーのEC化・デジタル化を、現場に入り込んで完全伴走支援。社長はデジタルに一切触れなくていい。立ち上げ期は完全成果報酬型、固定費ゼロで始められます。

無料相談・お問い合わせ
6
年間廃業・休業企業数
中小企業庁調べ
2
伝統工芸事業者の
EC化率
東洋経済オンライン
22
後継者不在による
GDP損失リスク
中小企業庁
650
失われる可能性の
ある雇用数
中小企業庁

問題は「売り方を知らない」ただ一点です

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素晴らしい技術が
「売り方」だけで
消えていく

廃業を選ぶ経営者の多くは、技術も製品も持っています。ただ、インターネット販売の方法を知らないまま、時代に取り残されてしまっています。

既存のEC化支援サービスは月額30〜60万円の固定費が必要で、廃業寸前の企業には手が届きません。現場に来ない、撮影も対応しない、デジタル操作を顧客に求める設計では、高齢の職人を救うことはできません。

127
70歳超の中小企業経営者のうち、
約半数が後継者未定
中小企業庁「事業承継に関する現状と課題」
1+
2025年の倒産件数。しかしこれは氷山の一角。
「静かに廃業」する企業はその数倍以上
帝国データバンク「全国企業倒産集計 2025年度」
960
工芸品産業生産額。全盛期の5,400億円から
約80%減少。職人も28万人→6万人へ激減
世界経済フォーラム「日本の後継者問題レポート 2025年」
資本主義の手法を使って、
資本主義が消そうとしている価値を救う

職人が一生をかけて磨いた技術は、その人のアイデンティティそのものです。
Re-Identはその消滅を「アイデンティティの殺害」と定義し、
伝統技術を現代の経済循環に「蘇生」させることを使命とします。

補助金による延命ではなく、自ら血液を作れる体へ。
「保護・隔離」ではなく「蘇生」です。

Why Re-Ident

既存サービスとの圧倒的な違い

比較項目 既存EC化支援サービス Re-Ident
対象企業 成長中・売上規模のある企業 廃業危機・後継者不在の企業
現場訪問 なし(リモート・データ入稿) あり(定期訪問・立ち上げ同行)
商品撮影 対応外(顧客が準備・入稿) 現場で実施(AI補正・背景除去まで)
梱包・発送支援 対応外 立ち上げ期は現場で一緒にやる
デジタル操作 顧客側に求める すべて代わりに担う
月額固定費 30〜60万円 立ち上げ期ゼロ → 実績後3〜5万円
料金体系 固定費中心 完全成果報酬型(売上の10〜20%)
Support Flow

3つのフェーズで完全伴走

01
Phase 1 / 初回〜1ヶ月
現場調査・
信頼構築
  • 商工会議所・信用金庫経由でご紹介いただいた企業を訪問
  • 経営者の技術・歴史・想いを丁寧にヒアリング
  • EC化の可能性と方針を提案。費用・リスクゼロで始められることを説明
  • 強引な勧誘は一切しない
02
Phase 2 / 1〜2ヶ月
EC立ち上げ
  • 商品撮影(現場でAI補正・背景除去まで対応)
  • 商品説明文・ブランドストーリーをAIで生成・最適化
  • BASE / Shopify / メルカリShops / Etsy(海外向け)への出店
  • 梱包・発送フロー整備と在庫管理の自動化
03
Phase 3 / 継続
運用・改善
  • Instagram・Pinterest・X等でのSNS運用代行
  • 売れ筋分析・季節商品の追加・価格最適化(月次レポート)
  • デジタル化促進補助金・持続化補助金の申請サポート
  • 売上安定後の経営判断は経営者の意向を最大限尊重
Pricing

経営者側のリスクゼロ設計

成果報酬が発生するのは実際に売上が出てからのみ。売上ゼロの間、経営者側の負担はゼロです。

初期費用
10〜20万円
デジタル化促進補助金・持続化補助金で大半をカバー可能。実質ゼロも可能。
立ち上げ期の固定費
ゼロ
最初の実績ができるまでは完全成果報酬型。固定費は一切発生しません。
成果報酬
10〜20%
売上の10〜20%。売上が発生して初めて請求。売上ゼロなら報酬もゼロ。

ご紹介いただきたい企業

廃業・休業を検討中、または年商500万円以下で経営が厳しい、伝統工芸・地域特産品メーカーをお探しです。訪問・相談・提案まで完全無料です。

優先対象業種

伝統工芸品 陶器・漆器 刃物・包丁 染物・テキスタイル 手工芸品 金属加工品

次段階の対象

木工品 革製品 和紙 竹細工
Social Impact

社会的インパクト目標

1年目
1〜2社
救済企業数
5〜10名
守る雇用数
約200万
補助金活用額(顧客合計)
2年目
3〜5社
救済企業数
20〜30名
守る雇用数
約600万
補助金活用額(顧客合計)
3年目
5〜8社
救済企業数
50〜60名
守る雇用数
約1,200万
補助金活用額(顧客合計)

コンサルではなく、
事業パートナーとして

「素晴らしい技術と製品が『売り方を知らない』だけで消えていくことへの危機感」から、この事業を始めました。最後まで並走します。

福田 琉斗
Founder / Re-Ident
Profile
学習院大学 経済学部 経営学科 1年
AIツール・デジタルマーケティング・EC運営を独学で習得。現場常駐・長期伴走型の支援スタイルで、職人と共に汗をかく。

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